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第1条 – 1(定義)

Answers Web(以下「当ウェブサイト」といいます)は、季刊誌「Amusement Business Answers」の発行元である株式会社パック・エックス(以下「当社」といいます)が運営しています。利用者は、自らの意思によって当ウェブサイトを利用し、利用に関わるすべての責任を負うものとします。利用者が当ウェブサイトを利用することにより、第三者との間に生じた損害は、利用者自身の責任においてこれに対処するものとします。

第1条 – 2(著作権)

当ウェブサイトが保有するコンテンツ(商標、ロゴ、キャッチフレーズ、文章、写真、動画、音声、デザイン、ソフトウェア、等の情報)は、肖像権、著作権その他の知的財産権、これらに関連付随する諸権利を保護する法律によって保護されており、当社または当社に許諾を与えた個人・企業が権利を保有しています。
当ウェブサイトのコンテンツを閲覧している端末機器等以外の媒体に、当ウェブサイトのコンテンツを転載することは、お断りします。
商業利用を目的としない私的利用など法律で明示的に認められる範囲を超えて、これらのコンテンツを複製、改変、頒布、アップロード、送信、商業利用することは、法律で禁じられています。これらを行なおうとする場合には、あらかじめ文書で許可を得てください。
著作権等の権利侵害に対しては、法的措置をとる場合があります。

第1条 – 3(免責事項)

当ウェブサイトのコンテンツは、当社が信頼できるとみなした証言、資料等から作成されたものですが、当社はその正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。当ウェブサイトを利用することにより、あるいは利用できなかったことにより発生するいかなる損害、不利益について一切の責任を負いません。
当ウェブサイトのコンテンツが掲載、表示の遅延、中断を生じたことによる一切の責任を負いません。当ウェブサイトで提供しているコンテンツは事前の予告なく変更される場合があります。
当ウェブサイトから他のウェブサイトへリンクしている場合がありますが、リンク先の運営者、掲載されているコンテンツの内容については一切保証するものではありません。

第2条(利用者の禁止事項)

利用者は、当ウェブサイト上で以下の行為を行ってはならないものとします。

  • 虚偽または不正確な情報を入力する行為
  • 個人や団体を誹謗中傷する行為
  • 著作権、商標権等の知的所有権を含む他人の権利を侵害する行為
  • 第三者または当社に不利益を与える、そのおそれのある行為
  • 当ウェブサイトの運営を妨げ、当社の信用を毀損するような行為、またはそのおそれのある行為
  • 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
  • スクレイピング、クローリング、およびその他の類似の手段によって当ウェブサイトにアクセスし、または当ウェブサイトに関する情報を取得する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第3条(当社の責任)

当社は、当ウェブサイトに不具合やエラー、障害が生じないことを保証するものではありません。当社は、当ウェブサイトを利用したことにより利用者に生じた一切の精神的、財産的損害につき、何らの責任も負わないものとします。当社は、当ウェブサイトにおいて提供される情報、広告その他第三者により提供される情報の正確性であることを保証するものではありません。火災・停電・天災地変や当社が設置または管理する設備の異常、故障、障害など当ウェブサイトをお客様に提供できない事由が生じ、または当ウェブサイトの提供が困難となった場合、これによって利用者に生じた損害につき何らの責任も負わないものとします。

第4条(個人情報の取り扱い)

プライバシーポリシーをご確認下さい。

第5条(サービスの変更、中断等)

当社は、利用者への事前の通知なくして、当ウェブサイトを変更、一時的もしくは長期的に中断、中止することがあります。

第6条(利用規約の変更)

当社は利用規約を随時変更することができるものとします。利用者による当ウェブサイトの利用を持って、利用者の確認はされたものとしますので、当ウェブサイトをご利用の際には、掲載されている最新の利用規約をご確認ください。

第7条(損害賠償)

利用者が利用規約に違反した行為または不正もしくは違法に当ウェブサイトを利用することにより当社に対し損害を与えた場合、利用者は当社に対し直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負うものとします。

第8条(協議事項)

利用者および当社は、利用規約に定めのない事項及び利用規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。

第9条(管轄裁判所)

利用者および当社は、当ウェブサイトまたは当ウェブサイトに関する紛争について、東京地方(若しくは簡易)裁判所をもって管轄裁判所とします。

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