全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の千原行喜副理事長が、6月24日に開催されたパチンコ・パチスロ産業に携わる11団体による合同祝賀会において、業界のパーパス「遊びの力で、心を元気に。」の実践の形について、新たな概念「フェーズフリー」を発表した。
千原副理事長は、「積み上げてきた、日常と有事の災害支援をバラバラに捉えるのではなく、ひとつに結びつけるときを迎えている」とした上で、「フェーズフリーとは、日々の営業と有事の際の地域貢献の境界をなくし、平時がそのまま有事の安心につながるという考え方」と説明。
全日遊連の調査によると、全国のパチンコホールの半数近くの店舗がが自治体との災害時協定を結んでおり、これまで大規模自然災害などの有事に地域を支えてきた。
しかし千原副理事長は、「遊技産業は災害支援を行うために存在しているわけではない。日常の営業の延長線上にこそ、有事の支援は存在する」という視点を提示し、「日常の中にある『遊びの力』で、人々の『心を元気にする』。すなわち私たちの業が、現代社会の心のインフラであるという本来の価値をさらに磨いていかなければならない。私たちが目指す真のゴールは、心のインフラという遊技業そのものが、地域社会になくてはならない産業になること」と説いた。
一例として、岡山県遊協が今年3月に一般社団法人岡山県キッチンカー協会と締結した「災害時における施設駐車場の提供に関する協定」が紹介された。これは、大規模災害時に加盟ホールの駐車場をキッチンカーによる炊き出しの活動拠点として提供し、避難者に温かい食事を迅速に提供する態勢づくりのための協定。キッチンカー協会は全国各地にあるが、災害時協定を締結した遊技業の協同組合は岡山が初。
