厚生労働省の受動喫煙対策専門委員会において、加熱式たばこエリアに関する経過措置を当面維持する方針が示された。2026年7月9日の会合で明らかになったもので、パチンコ業界内には指定たばこ専用喫煙室（加熱式たばこプレイエリア）の廃止回避による安堵が広がっている。しかし、この経過措置の継続は、営業現場での適切な環境整備がなされていることが大前提だ。店長層をはじめとする現場の管理者は、この方針を単なる現状維持と捉えず、改めて自店の法令遵守体制を見直す必要がある。
今回の見直し議論は、2020年に全面施行された改正健康増進法が5年を迎えたことに伴うもの。指定たばこ専用喫煙室（加熱式たばこエリア）での遊技や飲食を認める経過措置が維持された背景には、加熱式たばこの健康影響に関する科学的知見がまだ途上であるという判断がある。ただし、専門委員会の中では、加熱式たばこに紙巻きたばこと同等の扱いを求める厳しい意見も根強く出された。将来的な規制強化の可能性は依然として残されており、業界全体が厳しい視線にさらされている状況に変わりはない。
店長が今すぐ実行すべき「2つの自主点検」
日本遊技関連事業協会（日遊協）が会員向けに注意を促している通り、経過措置の継続には店舗ごとの法令遵守が不可欠である。現場の責任者である店長は、自店の法令遵守体制を改めて確認する必要があるだろう。
まず第一に、各種出入口における「標識」の掲示確認である。施設の主要な入口には「加熱式たばこエリアがある旨」の標識を、加熱式たばこエリアの入口には「当該エリアが加熱式たばこエリア（指定たばこ専用喫煙室）である旨」および「20歳未満の立ち入りを禁止する旨」の標識が掲示されているかを再点検する必要がある。
第二に、技術的基準の維持確認である。室外への気流の流入防止や排気設備の稼働状況について、「分煙環境整備マニュアル」等に基づき、正常な運用が維持されているかを厳格にチェックすべきだ。
