主体性を引き出す人事改革
評価・研修制度を再設計
「123」の屋号で関西を中心に69店舗を展開する延田エンタープライズは2022年1月に、従来から区分していた店舗でのホール業務、事務所業務の統合をきっかけに人事制度を刷新し評価を明確化。社員が自ら考え、成長を望んで自ら行動することを後押しする人事施策を推進している。取材＝パック・エックス
株式会社延田エンタープライズ 執行役員 竹原範人 人事部長
課題であった「休日数」の見直し
現状、当社の採用活動は順調ですが、近い将来、苦戦を強いられるかもしれないと考えていました。その理由のひとつが休日数です。業界平均は月7.7日に対し、当社は月8日と平均を上回っていますが、業界大手には月9日の企業もあります。当社への応募は、もはや業界希望者のみならず、サービス業全体、他業界と併願している方が多く、少ない月間休日数は課題であると認識していました。
これらを踏まえ、来年度からは「月間休日9日、年間休日は113日（108日+法定有給5日）」に改訂することにしました。現在その実現に向け、店舗運営の更なる効率化を進めている最中です。店舗毎の基準人員数を実稼働や稼働予測を加味したものに設定しなおし、より実態に即した人員配置にしていきます。
ボトムアップ型組織への転換
当社では2022年度以前、店舗社員の働き方を接客やホール運営を担う「ホール業務」と、金銭管理や事務手続きを担う「事務所業務」に分け、それぞれの領域のスペシャリストが集う強い店舗として発展してきました。しかし近年、「スペシャリストも必要だが、ゼネラリスト（マルチタスクに対応できる）も必要ではないか」という議論がはじまり、2022年度には２つの業務を統合し、分かれていた評価項目も刷新しました。
また、これと同タイミングで「ボトムアップ型組織への転換」を明示いたしました。企業には、トップダウンで意思決定し社員がそれをスピーディーに実行することが必要な時期もあります。しかし、当社にとって今は、下から上へと提案を上げてもらうことが重要だと考えています。
店舗役職者には研修を通じて、部下の主体性を引き出すような接し方を身につけてもらっています。例えば、部下から「これはどうすればいいでしょう？」と相談があった際、「浅い考えでもいいから、まず、あなたの考えを聞かせてほしい」と返します。部下は次には自分の考えをもって提案してくる。その提案を肯定的に受けとめた上でアドバイスを行う。これを繰り返すことで、社員一人ひとりの主体性、ひいてはチーム・組織全体のボトムアップ風土醸成に繋がっていっています。
>>>記事全文は『Answers』秋号（10/1発行）をご覧ください。
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