資産活用プロフェッショナルの視点
廃業やM＆Aを考えたとき、不動産は売却したほうが良いのか？
文 = 三戸 浩/text by Mito Hiroshi
結論を申し上げる前に、昨今のM＆A事情について簡単にお伝えしたいと思います。
日本企業全体で見ると、東日本大震災前後で落ち込みはあったもののM＆Aの件数は基本的に右肩上がりです。某シンクタンクの調査によれば2024年は約4700件と、過去最高を記録しました。その理由としては、「後継者がいない」「不採算事業を切り離したい」「支援制度の拡充」などが考えられます。少子高齢化が進む一方ですから、「後継者がいない」という問題は簡単に解決できるはずもなく、今後もM＆A件数は増えていくことでしょう。
パチンコ業界に関して言えば、2024年は前年に比べて成立件数が微減しました。これは、買い手と売り手の価格が合致しない、もしくは規
模的に難しいことが要因と思われます。とはいえ、店舗数は減少を続けており、売り手は一定数いるはずですので、M＆Aが下火になることはないでしょう。
>>記事全文は『Amusement Business Answers』（2025 AUTUMN Vo.1 No.4）でお読みいただけます。
■ 三戸 浩
宅地建物取引士の資格を持つ、株式会社プロパティー社長。大学卒業後新卒で大手デベロッパー企業に入社、1996年にプロパティーに入社し、5年後には代表取締役に就任。M＆A、テナント誘致、賃貸運営、店舗開発などを手がけており、ホール企業からの信頼も厚い。
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