2025年12月末時点の全国のパチンコホール店舗数（許可数）は6,464店で2024年12月末時点より242店（3.6％）減少。2024年の1年間の店舗減少は377軒（5.3％減）だったので、減少ペースは鈍化した。
店舗数の減少が微減にとどまった（減少率2%未満）府県は11あり、このうち佐賀、山形、沖縄、長崎では店舗数は変わらなかった。店舗数の減少率が大きかったのは、秋田（9.5％）、広島（7％）、高知（6.6％）。
全国的に見て減少したのは小規模店舗で、特に「100台以下」の店舗はほぼ半減（47.3％）。その一方で、「1001台以上」規模の店舗は23店舗増え、「501台～1,000台」規模の店舗は31店舗増えた。
2025年12月末時点のパチンコ・パチスロ遊技機の総設置台数は3,234,218台で、同9万1,534台（2.8％）減。2024年の1年間の減少率は2.9％だったので、ほぼ同じペースでの減少となった。
10県では遊技機台数減少せず
ただし、2024年12月末から2025年12月末までの1年間に、遊技機台数が減らなかった県が10あった。10の県は、岡山、山形、沖縄、長崎、新潟、愛媛、茨城、宮崎、福島、福井。これらの県ではパチスロ台数が前年比で増えていることに加えて、パチンコ台数の減少率が他都道府県と比較して小さかった。
遊技機総台数が大きく減ったのは東京（11.7％）、大分（9.8％）、千葉（7.2％）、秋田（6.6％）、神奈川（6.4％）。これらの県ではパチンコ台数はもちろんのこと、パチスロ台数も減少している。首都圏（一都三県）の中で、埼玉は健闘し遊技機台数の減少はわずか0.4％（624台）にとどまった。
過去4年間ではどのように変化したか？
近年で店舗閉店が最も多かったのは、旧規則機の撤去期限を迎えた2022年で、この1年間に793軒（9.4％）減少した。この直前の2021年12月末と比較して、店舗数の減少率が小さいのは、沖縄（4.1％減）、佐賀、福井。遊技機台数の減少率が小さいのは、青森（0.6％増）、沖縄、香川。逆に、店舗数の減少率が大きいのは、石川（35.4％減）、岐阜、山口。遊技機台数の減少率が大きいのは、神奈川（30.2％減）、東京、山口。千葉の減少率は6番目に大きく、埼玉県を除いた首都圏で大きく市場が縮小している可能性がある。
ただし、DK-SIS白書が報告している通り「業界粗利の低下傾向は近年、底打ち感がある」こと、および、日遊協調査が報告している「遊技参加人口は2年連続して増加している」ことを考えると、上記の遊技機台数の減少率が大きかった都県は、いちはやく「競争環境が適正化」したと見るべきかもしれない。
文＝Answers編集部
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