ホールを閉めて解体する際に3000万円以上、費用が安くなることも

パチンコホール建物解体

ホールを閉めて解体する際に3000万円以上、費用が安くなることも

プロパティーの澁谷周平氏は、『ホール建物解体相談室』を開設した背景を次のように説明する。

「仕事上、ホール経営者の方とお話をする機会が多いのですが、閉店したホールの処理について、解体するにしても原状回復するにしても、『そもそもどこに依頼すれば良いか？』といったお声をよく耳にします。また、解体費用が明らかに高い場合でも、専門的な知識がないと高いと判断するのは難しいですし、売却できる有価物を廃棄処分していたなど、ロスや損失が大きいと感じるケースもしばしば伺ってきました。今はM&Aを含めて居抜き出店が主流ですし、物件を別業態でと考えることもあります。解体に関する悩みは今後さらに増えるはずです」

ホール建物の「何を残すか」、その物件に「次に何が入るか」で、解体方法が変わるのだが、ホール建物や島設備に精通していない業者では判断が難しい。重機の搬入や、椅子のアンカー処理などは、大きなトラブルに発展しかねないという。

関わる業者が増えれば増えるほど中間マージンも増えるのは当然

話は本題に入るが、やむなく閉店・解体となる際に、ホールが損をしてしまう可能性はあるのだろうか。

「もちろん、あります。というよりも、多くの場合は損をしてしまいます」と語るのは一般建設業許可を保有し、解体工事の依頼を請け負う大原彩希氏。解体依頼を何度も行い、事情に詳しくなっているホール企業は一握りだろう。大抵は、誰に頼めばいいかわからず、費用の相場もわからないため、付き合いのあるメーカーや業者に話を聞き、ついついその流れのままお願いしてしまう。

「島設備や内装・外装を手がけた企業が解体業務もやっているなら良いのですが、そうでない場合は下請けに仕事を回すことになります。それを受けた会社が、さらに下請けに依頼することもあり、そのたびに中間マージンが発生するのです。どんな仕事もそうですが、間に入る会社が多いほど、最終的な金額は高くなります。余計な費用を払うことになるわけですね。一方で元請け業者による直接施工の場合、そういった心配がありません」 (大原氏)

野菜なら、消費者は、農家に出向いて買う手間暇をかけない分、金額が幾重にも上乗せされたものをスーパーで買っているわけだ。自宅の近くに農家の直売所とスーパーがあれば、値段を見比べて安いほうで買うはずで、この場合、まず間違いなく直売所で買うことになる。

しかも、大原氏はホール約100軒、他業界を含めると約1000軒の解体実績があるプロフェッショナルだ。

解体が必要なホール企業は、電話かメールで、「プロパティーのホール建物解体相談室」に店舗名を告げれば、見積りをしてもらえる。解体費用は、用途地域、駐車場の有無、設置台数、建物面積などによって変わってくるため、それらすべてを伝えたほうが正確な見積りになるのだが、「店舗名さえ言ってもらえれば、あとは私たちが調べるので大丈夫。もし店舗名を明かせない場合は、建物面積と設置台数を教えてもらえれば、概算の見積りを無料でお出しします」と澁谷氏。元請け直接工事の見積りの場合、大きな中間マージンが乗せられた一般的な解体の見積りよりも3000万円以上も安くできた事例もあるのだとか。

ゴミと思っているモノにお宝が有価物の選別もポイント

「ホール現場で廃棄処分してしまうものには、リサイクルできるものもあります。有価物を分別し、活かせるものは活かしますから、廃棄費用も抑えられるのです」と、大原氏は百戦錬磨らしいコメント。銅線やユニットなどがリサイクルできることは知っていても、廃棄する機器に“使えるもの”が眠っている可能性があることを知らない人もいる。「手作業ですから大変ですが、すべての人にメリットがあるので、やりますよ」と言う大原氏の胸には、SDGsのバッジがキラリと光る。

餅は餅屋、解体は解体屋。どんな道であってもプロは凄い。愛着がある店舗の解体依頼は経営者にとって辛いアクションだが、損をしないよう費用を抑えるのは重要事項であり、プロに相談するのがベターと言えるだろう。蛇足ながら付け加えると、解体後に更地にするのかスケルトンにするのか、また、重機を搬入できる環境かなどの条件によっても費用が変わってくるため、可能な限り詳細を伝えたほうがスムーズに事が運ぶはずである。