資産活用プロフェッショナルの視点
後継者問題など今後を見据えたときの攻めの経営戦略としてのM＆A
文 = 三戸 浩/text by Mito Hiroshi
前号でもお伝えしたように、少子高齢化は後継者不在という問題を引き起こしています。ホール企業の場合は、業界が縮小しているためにより厳しい状況と言えるでしょう。
1995年頃に約3000万人と言われていた遊技人口は、「レジャー白書2025」によると約690万人となっています。ホール軒数は1 9 9 5 年に1 万8244軒あったものが、2024年末には6706軒にまで減少しました（警察庁発表）。こういった状況では、経営者にご子息やご息女がいたとしても、会社を引き継がせることを躊躇してしまうという話をお聞きしたりします。店舗数が少ないホール企業であればなおさらです。
そこで選択肢に上がってくるのが、会社を残す手法としてのM＆A。今回は、このあたりを掘り下げていきたいと思います。
メリットの多いM＆Aだが難しいプロセスもある
中小企業が主に大手企業に事業を継承させるM＆Aは、双方にとってメリットがあります。というより、メリットがないのであればM＆Aは成立しません。ここ数年店舗数を増やしている企業はほぼ決まった銘柄ですが、M＆Aを行ったニュースはよく目にされていることでしょう。
>>記事全文は『Amusement Business Answers』（2026 WINTER Vo.2 No.1）でお読みいただけます。
■ 三戸 浩
宅地建物取引士の資格を持つ、株式会社プロパティー社長。大学卒業後新卒で大手デベロッパー企業に入社、1996年にプロパティーに入社し、5年後には代表取締役に就任。M＆A、テナント誘致、賃貸運営、店舗開発などを手がけており、ホール企業からの信頼も厚い。
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