一般社団法人 健全パチンコパチスロ推進フォーラムは1月28日、都内で設立趣旨説明会を開催した。同法人は長年NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の代表を務めた西村直之氏が2025年11月に設立。
西村代表は冒頭、RSNでの20年間にわたる活動を振り返りつつ、「遊技産業は社会とのコミュニケーションが非常に弱い。自分たちが発信しても分かって貰えないという悲観論から内向きになっている」と現状を分析。2030年のIR（統合型リゾート）開業を見据え、「カジノ開業という大きな波の中で、パチンコ業界が翻弄されないよう、戦略的な社会対話のロジックを構築する必要がある」と説明した。
西村直之代表
同フォーラムは、パチンコ・パチスロを愛する遊技客の実態を科学的に解明し、安全で長期的な遊技環境を構築することをビジョンに掲げる。「負の影響を最小化し、産業の価値を最大化する」ことを目指し、従来の「ギャンブル等依存症対策」という枠組みを超えた、産業の持続可能性（サステナビリティ）を追求する。
活動の柱となるのは「科学的エビデンスの構築」のための若手研究者の育成だ。
- 若手研究者の育成・支援 : 中立性を保った研究環境を提供し、産学連携のプラットフォームを構築する。「パチンコは日本独自の文化であり、海外のデータは使えない。日本の中でエビデンスを蓄積し、社会と共通の言葉で語れる研究者を育てたい」とした。
- 科学的エビデンスの構築 : プレイヤーの実態調査や安全な遊技方法、効果的な情報提供手法の研究を行う。
- 社会との双方向対話 : 感情論ではなく、検証可能なデータに基づいた対話を促進する。
西村代表は「（エビデンスがあれば）行政との対話においても、殺伐としたものが和らいでいく」との見通しを示した。
会員対象は、パチンコ関連企業の個社単位。入会金10万円、年会費30万円に設定されている。特定の企業や団体の影響を排除し、問題意識を共有する企業による「平等な参加」を基本とする。
今後の展開について西村代表は、「できることから始める。まずは数ヶ月以内に既存データを活用した論文発表など具体的な成果を準備したい。研究成果が産業に実装され、社会の認知が変わることが最終的な成果である」と述べた。
説明会の締めくくりに、西村代表はプレイヤーへの想いを次のように語った。
「RSNの電話相談を通じて、遊び方のバランスを崩してパチンコの問題を抱えつつ、『パチンコがあったからこそそれまでの毎日を乗り越えられていた』という人たちがいることに気づいた。そういう人たちがアンチや感情論によって、好きなものにさえ生きづらくなるような窮屈な社会にしたくない。そのための架け橋をここで作りたい」
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