2027年キャッシュレス導入へ。依存対策のデジタル化を「最重要課題」と位置付け

日本遊技関連事業協会（日遊協）は3月13日、都内で第6回定例理事会後の記者会見を開催した。
西村拓郎会長は、業界を次世代へ引き継ぐための最重要課題として「キャッシュレス導入による依存症対策のデジタル化」を表明。
PSA等の設備業者と連携し、スマホアプリによる使用金額上限設定等の機能を備えたシステムを、2027年の初導入に向けて推進する方針を示した。これは店舗が任意に選択できるシステムとなる予定だ。
また、広告宣伝ガイドライン是正勧告事例集第6版の策定状況も報告された。遊技機名を連想させる賞品を用いた巧妙な示唆の排除、およびオープンチャット等を通じた悪質な設定漏洩への監視を強化する。あわせて、改正健康増進法の5年見直しに関し、加熱式タバコエリアの現行基準維持を厚労省へ訴えていく方針も示された。
日遊協が今年1月4日から1月8日に実施した「パチスロプレイヤー調査2025」の結果の要点も報告された。パチスロ参加人口が783万人（26万人増）へ回復。一方で、物価高を背景とした低貸シフトが鮮明となっている。新機能「ボーナストリガー（BT）機」は認知度7割に達するも、満足度向上や主軸機種としての定着が今後の課題として挙げられた。